業務委託という契約方法は、IT業界では一般的になりつつあります。IT業界は適材適所が他の業界よりも必要で、特定のスキルを所有している人材を各所で使い回す方が効率的だからです。いかに人材流動性を確保するかが課題で、そうした現状を踏まえて業務委託契約が多くなってきています。
この契約方法の現状は、メリット半分デメリット半分だと評価される傾向が強いです。メリットとしては、仕事が選びやすい点・会社側に負担が少ない点などが挙げられています。逆にデメリットとしては、すべての工程のしわ寄せが末端のエンジニアに集中する点があります。こうしたデメリットについては、一種の社会問題として一部メディアを通じて顕在化してきているようです。仕事はハードなのに、給料は正社員に比べて低いという労働者が増えてきています。彼らが、デフレを牽引しているとまで指摘する専門家もいるほどです。給料が低いと結婚ができず、ゆえに子供を作ることもできません。少子化を進めている一種の原因が、業務委託契約に代表される現代の労働スタイルにあるという指摘は、世間に受け入れられつつあります。
ただ、現状は仕事量に対して人材の数が足りておらず、すぐにこうした利便性の高い契約方法を改善させることは難しいようです。子供のころからエンジニアになれるような高度な情報教育を施すことが、長い目で見れば解決策に繋がっていく可能性は高いでしょう。最低賃金のアップも、問題解決には効果が見込めます。